被害状況は、各県および消防庁や警察庁のホームページから知ることができますが、公表時期のほか、直接死と関連死の合計に行方不明のまま死亡届が受理された方を含める・含めない、または関連死を含めないなどそれぞれ公表の仕方に違いがあります。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故後、北海道は独自に「ふるさとネット」という被災避難者サポート登録制度の運用を開始しました。目的は、道内に避難された方の把握を行い、避難者に対する適切な情報提供や暮らしの支援を行うためです。
その後、北海道の制度を参考に、総務省が「全国避難者情報システム」の運用を開始し、47都道府県の避難者数を取りまとめる仕組みができました。
そして、一般的に公表される「避難者数」は、復興庁が発表する「全国の避難者等の数」が用いられます。この数字は、復興庁が各都道府県に問合せ、集計したものです。このとき、回答する都道府県側で、たとえば、「(避難は継続しているが)住宅支援が終了した人」を含めるところもあれば含めないところもある、など統一されていないのが現状です。
長期化する中で、「避難」を定義づけること自体が難しい状況が続いており、線引きせざるを得ない行政判断と、避難されている方々それぞれの状況・心情の間には相違が生まれています。

仮設住宅の入居状況は、各県のホームページから知ることができます。入居者が減少したことで仮設団地が廃止・統合され、仮設住宅から仮設住宅への転居を余儀なくされる方もいます。

津波による被災海岸では現在も防潮堤の建設や道路整備などが続いています。

 

2018年9月6日、北海道胆振東部地震が起きました。前日の台風の影響もあり、地盤が緩んでいたことから、厚真町では山体崩壊がおき、札幌市では住宅地の液状化現象などにより大きな被害となりました。

札幌市での被害は局地的であり、全体としては「大規模停電」による被害が大きく取り上げられていましたが、数字で見ると建物の損壊被害が多いです。人口が多いことで、被害を受けた一人ひとりにとってはとても大きな被害であっても、全体割合からの少なさで、見えにくくなってしまうことが今回の地震でわかりました。
札幌市では、既存の公営住宅や民間借り上げ住宅などが応急仮設住宅として利用できたため、仮設住宅の建設はありませんでしたが、胆振3町ではプレハブ仮設住宅が建設されたり、農業を営む方々に対しては、自宅のある土地に設置できるトレーラーハウスやモバイルハウスが応急仮設住宅として利用されています。

尚、東日本大震災における「避難者数」の取り扱いは他の災害と異なります。

東日本大震災以外の災害では、体育館などの避難所に一時的に避難をしている方を「避難者」として発表していることから、避難所が閉鎖されるとともに避難者は「ゼロ」となります。そのため、北海道胆振東部地震においても、現在の避難者数は「ゼロ」で、仮設住宅などに一時的に暮らしている方々を「避難者」として発表することはありません。

また、「全国避難者情報システム」の運用は、現在のところ東日本大震災に対してのみ行われています。

(2019年3月11日現在)