被害状況は、各県および消防庁や警察庁のホームページから知ることができますが、公表時期のほか、直接死と関連死の合計に行方不明のまま死亡届が受理された方を含める・含めない、または関連死を含めないなどそれぞれ公表の仕方に違いがあります。

 

もし、札幌が大地震に見舞われたら・・・を想定し、札幌市が公表している数字があります。犠牲者数については、厳冬期に建物内から救出されない場合「凍死」が想定されるため、夏季と冬季で数字にひらきがあります。
平成20年に発表した「札幌市防災会議 第2時地震被害想定」では、阪神淡路大震災などを基に計算し、厳冬期に震度7の地震が月寒断層で起きた場合の犠牲者数は、8,234人と想定していましたが、胆振東部地震などのデータを元に、積雪寒冷地の建物の強度を考えると、建物全壊棟数が6割減ると想定されることから犠牲者数も大きく下方修正されています。厳冬期には、倒壊した家屋から自力で逃げることができない要援護者が凍死する可能性が高いことから、夏と冬の想定数が大きく違います。
現在、札幌市地震被害想定検討委員会では、胆振東部地震などのデータをもとに最新の被害想定を検討しており、2021年3月中に公表する予定です。

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故)直後、北海道は独自に「ふるさとネット」という被災避難者サポート登録制度の運用を開始しました。目的は、道内に避難された方の把握を行い、避難元に伝えるとともに、避難者に対する適切な情報提供や暮らしの支援を行うためです。
その後、北海道の制度を参考に、総務省が「全国避難者情報システム」の運用を開始し、47都道府県の避難者数を取りまとめる仕組みができました。しかし、年月が経つにつれ、現状と登録者数は乖離していきました。なぜなら、登録も解除も任意なため、帰郷したり違う自治体に転居しても手続きされずそのままになるケースがf
現在、一般的に公表される「避難者数」は、復興庁が発表する「全国の避難者等の数」が用いられます。この数字は、全国避難者情報システム上の数字ではなく、毎月都道府県から報告される数字を復興庁がまとめ、集計したものです。今、課題となっているのは、避難者の定義が曖昧であることから避難先自治体、都道府県によって集計方法が違い、本当の避難者数が見えなくなっている、ということです。

避難者の定義については、参議院第189回国会にて、吉田忠智議員からの質問「避難者の定義に関する質問主意書」に対し平成27年2月3日に内閣総理大臣から次のような答弁がありました。

全国避難者情報システムにおける避難者とは、「東日本大震災等に伴い、平成二十三年三月十一日現在の住所地を離れて避難している者(外国人住民を含む。)」をいうものである。

現在、東日本大震災以降の災害で、このような登録システムが全国的に運用されたことはありません。

 

 

仮設住宅の入居状況は、各県のホームページから知ることができます。宮城県では、プレハブなどの建設仮設住宅への入居者がゼロとなりました。また、仮設住宅だけではなく、「応急借上げ住宅=みなし仮設住宅」に暮らす方々もおられ、仮の住まいでの暮らしが11年目に及ぶ方の数は、合計すると約1,300人となります。

発災後から建設が始まった防潮堤工事。その総延長を北海道に例えると、なんとなくイメージが湧くのではないでしょうか。積丹から稚内まで、コンクリートの壁をつくる工事、と考えると気が遠くなります。
(2021年2月14日現在)